重要事項/キャンセルについて


日本学生支援機構(JASSO)が運営するサイトでの注意喚起抜粋

  申込・契約を急がせる

 全国の消費生活センターと国民生活センターに2009~2012年度に寄せられた「留学等斡旋サービス」に関する相談のうち最も多いのが、

 「契約・解約」に関する相談でした。現在、留学斡旋サービスの場合、業者がクーリングオフの規定を自主的に設け、契約書に明記してい

 る場合を除いて、基本的にはクーリングオフが適用されません。

 (2012年より、一般社団法人「留学サービス審査機構」が認証する留学斡旋業者については、一定期間内のクーリングオフに対応する

 ことや、出発日の90日前までは消費者に学費等(ビザ発行等の対価を除く)の支払いを請求しないこと等、所定のルールを遵守することが

 求められることになっています。詳しくは同機構のウェブサイトをご覧ください)。

 したがって、「とりあえず申込書を出してから/契約してから考える」ことは避け、契約内容を十分に確認して、納得したうえで契約して

 ください。また巻末の参考資料等を参照のうえ、「おかしい」と思った場合は、消費者センター等へ早めにお問い合わせください。

 旅行会社と契約する「旅行契約」はお金を払わないと契約が成立しないのが原則ですが、それ以外の場合は、申込書にサインをするだけで

 契約が成立します。「とりあえず先にサインを」と促されても安易な申込は禁物です。

 

大連さくら留学センターの対応

・自主的にクーリングオフ制度を設けています。

・現地サポート料はビザを取得された事を前提に、出発の2週間前までにお支払頂いています。(現地サポート料を支払い後に契約成立です)

・「とりあえず申込してから/契約してから考える」と言う方のサポートはお引き受けしていません。


大連さくら留学センターの対応

 

消費者契約法第9条」及び「留学サポート契約の変更・解除」について

 

 当センターではJ-CROSS(一般財団法人留学サービス審査機構)の「留学サービス認定基準」に準拠した、留学生の募集活動と留学サポート

 の提供を目指しています。

 

 当センターではご紹介する留学先大学の入学パンフレットを公開し学費や寮費の支払いに関して他の業者が代理や媒介する事はありません。

 また当センターは渡航に必要な航空券の購入やビザの取得にも直接関与する事がないため旅行業法に規定する「旅行業務にかかわるもの

 には該当しないとの立場です。但しお客様が渡航後に受ける現地でのサポートの対価として、現地サポート料を頂く立場にある事から、

    お客様に安心してご利用頂けるよう「留学サービス認定基準」の中で特に重要だと思われる点について当センターの対応をご案内致します。

 

J-CROSSの留学サービス認定基準の抜粋

 

1.重要事項の説明について

 ① 出発及び帰国の日時並びに渡航先までの交通に関する事項。

 ② プログラムに関する次に掲げる事項 (ア)開始及び終了の日時並びに授業等のスケジュール(イ)実施者の名称及び連絡先並びに実施

  される場所(ウ) 詳細な内容(提供されないプログラムであって、提供されると誤認されやすい ものがある場合にあっては、それが提供

  されない旨を含む) (エ) プログラムの提供を拒否又は中止される条件。

 ③ 滞在先に関し、名称又は氏名、所在地、連絡先、滞在の日程、同室者の人数(ホー ムステイの場合は、家族構成を含む。)及び食事など

  附帯サービスの内容。

 ④ 消費者が支払うべき対価に関する次に掲げる事項。

 (ア)事業者、取引先のそれぞれに支払うべき対価の総額

 (イ)対価の支払の方法及び時期

 (ウ)アの金額の内訳(すべてのサービスを自己の計算において企画する場合を除 く)。この場合において、海外機関に関する金額、

   滞在先に関する金額、換算レートに関する金額のそれぞれを区分して明示すること

 

  これらはJ-CROSSの留学サービス認定基準において「消費者が取引先と直接契約し取引先との間に代理、媒介等の関係がない場合には

  ①から④までの事項は説明及び交付することを要さない」とされています。

  当センターでご案内している現地サポートではお客様は取引先(取引先とは留学先の大学を指します)へ直接学費等を納入頂きます。

  私どもが代理で受領する事はないため重要事項として説明はしていません。

 

2.契約の変更・解除について

 ①消費者契約法の遵守

  当センターではお客様が所定の「現地サポート利用申込書」を提出され当センターが現地サポートをお引受しお客様が現地サポート料を

  お支払頂いた時点を契約日としています。「現地サポート利用申込書」には下記の「契約の変更及び解除」について明示しております。

  ※現地サポート料をお支払い頂かなければ契約は成立しません。

 

 ②契約の解除について

  消費者契約法では「消費者は、契約を締結した日より起算して8日を経過する日(渡航日の30日前(ピ ーク時にあっては40日前)以降の

  日を除く)までは、契約を解除できるとしていること。この場合において、損害賠償又は違約金の支払いを請求しないとしていること」

  ※現地サポートの契約締結後、8日以内であればお客様が留学サポートの取り消しをされても、違約金等を頂く事は一切ありません。

 

  現地サポート契約締結後、9日が経過した後にお客様が渡航前に契約解除(キャンセル、取消)をされる場合は1万円の違約金を頂きます。

  消費者契約法では「消費者からの申出の場合は、所定の損害賠償又は違約金を支払うことによって、いつでも契約の解除等ができるとして

  いること。この場合において、損害賠償又は違約金について、消費者契約法第9条に反するものとしていないこと」とあります。

  当センターではこの違約金1万円は消費者契約法第9条に反しない(違約金が平均的損害を超えない)ものと認識しております。

 ※違約金はキャンセルによる現地サポート員の勤務シフト調整費用等です。

 

  渡航後に当センターが現地サポートとしてご提供する、空港でのお出迎え、宿泊ホテルから大学までの送迎、入学手続き、入寮手続き、

  大学内の施設案内、両替サービス、現地携帯電話の購入手続きと操作説明、銀行開設手続き、身の回り品の購入同行などのサービスが

  全て完了し、且つ、お客様からこれらのサービスが完了した事を確認する書面をご提出頂いた後に、お客様から解約のお申し出があった

  場合はサポート料の100%を違約金としてご請求申し上げます。(100%の違約金とは、サポート料の返金は無いと言う意味です

  その理由としては、これらのサポートサービス(役務)がお客様から頂く留学サポート料の対価として占める割合が高いためです。

 

3.前受金の保全等

 出発日の90日前までは、消費者に学費等(制度上期日が定められているビザの発行等に係る対価を除く)の支払いを請求しないこと。

 当センターでは留学サポート料のお支払は渡航の2週間前までにお願いしています。

 ※留学サポートのお申し込み時点でサポート料をお支払頂く必要はありません。

 

4.広告・表示について

 優位性を意味する用語は、客観的事実に基づく具体的数値又はその根拠なしに使用 しないこと。この場合「最大」「No.1」「業界随一」       「唯一」等の表示を行う際には、合理的な根拠を記載すること。

※当センターではこれらに該当するものが無いと認識しております。

 

 当センターでは過度な勧誘は一切行いません。なぜなら海外留学は一時的な好奇心や高揚感から渡航しても成功するものではないからです。

 短期にせよ長期にせよ、是非はっきりとした目標を持って留学計画を立て、チャレンジして下さい。

 

以上

 

                                                      2016年9月22日

大連さくら留学センター